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就業規則、各種規程の作成・改定はお任せください。

就業規則(会社ルール)作成において大切なこと

  • 最新の法令に対応できているか。近年様々な法改正が行われています。
  • 運用が難しいルールになっていないか。実際の運用と違ってはいないか。
  • 従業員様に一定の納得感があり、正しく理解されているか。
  • 経営者様の考えがしっかり反映され、御社の「社風」にあった内容か。

労働トラブル・不平不満の未然防止のためのチェック

以下のチェックリストにて御社の労務管理セルフチェックしてみてください。

  • 会社の基本ルールである就業規則はありますか。
    基本のルールが定めてあることは、労働者だけなく経営者様にとっても、大変メリット(その都度の検討・対応が不要)があります。従業員10名未満の会社様でも、お互いルールとして作成することをお勧めします。
  • 御社の業態や社風が正しく反映されたものですか。
    一般的な雛形をそのまま使用して、御社では運用できないようなことが規定されていませんか。記載されていればそれはルールになってしまいますので、変更が必要です。
  • 法改正(定年、割増残業、育休)を正しく反映していますか。
    60歳定年者の再雇用(定年延長)義務化や、割増賃金率、育児休業関連など、最新の法改正に対応してないと、退職後などに思わぬトラブルに発展してしまうことがあります。
  • 採用した時に「労働契約書」を交わしていますか。
    どのような待遇・労働条件(雇用形態、勤務地、休日、労働時間、給与等)で雇入れたのか、書面で通知することは義務です。後々のトラブルをならないためにもしっかりと通知・説明する必要があります。パートさんも同様です。
  • パートさんにも有給休暇を与えていますか。
    週2〜3日程度と勤務が少ないパートさんにも年休はあります。比例付与といい、1週間の所定勤務日数、時間によって定められています。
  • 残業手当を勝手につけさせていませんか。
    残業手当コストは大変大きなものです。事前申請などのルールを定め、しっかりと管理することが必要です。それは、同時に過重労働の防止にもつながります。
  • 仕事、役割、責任に見合った給与を支払っていますか。
    適切な人事給与制度を定めていますか。管理職や一般職、営業職・事務職などで、きちんと区分されていますか。一律的な運用はやる気のある社員の不平・不満につながります。
  • 健康診断は全員が年1回受けていますか。
    事業主には、規模・業種を問わず年1回必ず健康診断を実施する義務があります。(業種・勤務形態によっては半年に1回等もあります)費用は事業主負担です。
  • セクハラ・パワハラ防止のルールはありますか。
    パワハラ・セクハラは共に社会問題化しています。防止規定及び懲戒規定を明記すべきです。一部配慮することはすでに義務づけられています。

報酬額表

ご依頼内容 報酬料
就業規則に関するご相談 初回無料相談にて承ります。
就業規則新規作成 125,000円〜300,000円程度
各種規程の作成、就業規則変更 協議 〜100,000円程度

※金額はすべて税別表示です。
※実際にはお打合せにより決定します。(記載は目安)
※必要に応じて従業員説明もいたします。
※詳細はお問合せ(メール・お電話)ください。

新着情報

2016年7月25日 雇用保険料率0.6%への引下げで調整
2016年7月25日 LGBT支援法が臨時国会提出へ
2016年7月25日 私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充
2016年7月19日 高齢者の医療費負担増を検討開始
2016年7月19日 中小企業の賃金上昇率1.1%
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